2019年1月の施行を目指し、川崎市が入院医療費助成の所得制限を廃止にする方針を示しました
川崎市が入院医療費助成の所得制限を廃止へ
1歳児から中学生以下が対象の入院医療費助成について、川崎市は所得制限を2019年1月から廃止する方針を示した。
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— 新百合ヶ丘タイムズ (@shinyuritimes) 2018年7月8日
・川崎市の試算では助成件数約2150件、費用約1億円の増加を見込む
・小児医療費助成条例の改正に向けて7月30日まで意見公募（パブリックコメント）を行い2019年1月の施行を目指す
・川崎市における所得制限は児童手当制度の所得制限限度額を基準に、扶養人数なしの場合は360万円で、扶養が1人増えるごとに38万円増える
川崎市の小児医療費助成事業
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